糸満市議会 2021-06-28 06月28日－08号
歳出、３款３項３目、生活困窮者対策費において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業１億6,404万6,000円が計上されております。これは新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、総合支援資金の再貸付けを終了した方等であって、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象とした新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するものであります。
歳出、３款３項３目、生活困窮者対策費において、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業１億6,404万6,000円が計上されております。これは新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、総合支援資金の再貸付けを終了した方等であって、一定の要件を満たす生活困窮世帯を対象とした新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給するものであります。
なお生活困窮者対策につきましては、総合計画で２つの目標指標を設定し、事業を推進しております。その１つは、生活困窮者自立支援制度の利用者のうち、就労した人の人数を平成27年度の49人から令和２年度には54人に増やすこととしております。これに対して令和元年度の実績は、58人となっております。
そこで義務的経費の歳出対策において、まず人件費につきましては、デジタル庁の創設で取り上げられておりますデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や、ＡＩ、ＩＣＴなどを活用した市民サービスの向上と行政事務の効率化により、再任用職員や会計年度任用職員も含めた職員数の適正化を図るとともに、扶助費につきましては健康づくりや介護予防、生活困窮者対策をはじめとする取組により、社会保障費の伸びの抑制、公債費つきましては
歳出の伸びを抑制する取組といたしましては、介護や医療分野においては健康づくり、生きがいづくりや介護予防、生活保護などにおいては生活困窮者対策を実施しており、引き続き予防対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に義務的経費の再質疑についてお答えをいたします。
３款３項３目生活困窮者対策費において、自立相談支援事業1,894万9,000円が追加計上されています。これは、住宅確保給付金の申請数増加による増額であるとの説明がありました。 次に経済建設分科会所管であります。歳出、６款１項３目農業振興費、畜産農家経営継続支援事業として、3,751万3,000円が計上されています。
市の行政業務につきましては、経済振興、都市基盤整備、教育行政など様々な課題、問題解決や新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として様々な経済対策や教育対策事業などに、職員一同鋭意取り組んでいるところでありますが、その中でも今後、団塊の世代が後期高齢世代を迎える中、社会保障制度や生活困窮者対策、介護保険、障害者福祉や出産、子育て、待機児童対策、児童虐待など、福祉・こども部門においては、さらに新型コロナウイルス
◆上原昌之 議員 町長、生活困窮者対策経済支援策等を県、国に要請しておいてくださいね。これは保護のためにぜひ必要です、与那原んちゅのためにも。よろしくお願いします。この件は終わります。 続きまして、新型コロナウイルス感染症対策の支援についてお伺いします。国民健康保険税について、徴収猶予や保険税の減税があるが、その内容は。よろしくお願いいたします。
私が提案している生活困窮者対策は、６月から９月までに実施される新型コロナウイルス感染症対策事業が、国の６月中旬の第二次補正予算で本当に多岐にわたって新規事業が実施されます。コロナウイルスの影響は、今言うように長期化しますので、生活困窮世帯に対しては、引き続きの支援が必要だと私は思っていますので、行政の皆さんにもぜひ最大限の支援で対応をお願いいたします。
そのほかにも生活困窮者対策であったり、子供の貧困対策が位置づけられていくのが、本市の地域包括ケアシステムのあり方であると考えております。総括して、本市は豊中市みたいにいわゆる全市的に情報を各現場現場から吸い上がってきた、なかなか課題解決が難しい、そういうものに対して情報共有をして、課題解決をする会議体があるようで、存在しておりません。
３款３項３目生活困窮者対策費、住宅確保給付金の執行率が55.0％になっていることについて、当初予算見込み件数に対し、実施件数減により不用額が生じたためとの説明がありました。４款１項１目保健衛生総務費におきまして、代替保健師共済費、賃金が執行率ゼロ％となっております。当局より、代替保健師については募集をかけたが、募集がなかったとの説明がありました。
そのことで、自主財源も増えることから、村民福祉や生活困窮者対策、子育て支援などにも活用できる」という提案を行いました。ちょっと長くなりましたが、思い出して頂けたと思います。 それでは質問に入ります。去る５月１日、観光地から心のふるさとへとスローガンに、村のふるさと納税がリニューアルされ、そのことは県庁において記者発表も行われましたが、一村民と致しまして、村長、大変うれしく思いました。
次に、ホームレスなど住居のない生活困窮者対策について質問します。 憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっています。城間市政は、その立場からだれもが安心して暮らせる温かいまちづくりへ頑張っています。 そこで、ホームレス確認、相談、巡回などの取り組みについて伺います。 ○翁長俊英 議長 新里博一福祉部長。
３款３項３目生活困窮者対策費、生活困窮者自立支援事業において116万3,000円が追加計上されています。これは平成27年度の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の精算に伴う返還金である。無料塾いまなびの事業開始がおくれたために返還金が発生したとの説明がありました。
そうなることで自主財源も増えることから、村民福祉や生活困窮者対策、子育て支援等にも活用できると私は考えております。ぜひ新年度には観光立村にふさわしいホームページができ上がることをご期待いたしまして、私の質問を終わる前に冒頭で時間がございませんのでと言いましたが、まだまだ若干ございますので、ちょっと続けます。
その辺、やっぱり生活困窮者対策の一環でもあるわけですよ。これは。私達現場の議員にはこれは、母子家庭の相談は多いですよ。ぜひ、調査していただいて、もし、本当に受け取ってない方がいたんですよ。前回、相談を受けたときにですよ。それで今日お聞きしたんですれどね。ぜひ、調べていただいて、本当に受け取ってない方がいたら、受け取れるようにしていただきたいなと。
そこで主な対象者ですが、私が持っています新たな生活困窮者自立支援制度についてという資料の中に対象者が示されていますけれども、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体的実施が不可欠です。
生活困窮者対策については、「生活困窮者自立支援法」の平成27年４月施行に向け、関係機関と連携し、生活困窮者の自立・就労支援等の体制構築に取り組みます。 国民健康保険については、医療給付費が年々伸び続けているなか、保険税の不足分を一般会計から繰入れ補てんする状況が続いており、国保財政は一段と厳しい状況にあります。
ひとり親家庭が抱える課題は多岐にわたることから、児童福祉、母子保健、生活保護、生活困窮者対策の社会福祉、学校教育関係機関等の関係部署と連携を密に行い、適切な対応を図ることが肝要だと考えております。そのためには、ひとり親家庭を相談担当者につなぎ、その状況、課題を把握・整理した上で、これらの支援メニューを適切に組み合わせて、個々のひとり親家庭に適した支援を行っていくことが必要であると考えております。
今聞いただけでも本当に難しい問題だなということは認識しておりますが、これだけ増え続けていく生活保護の問題に対して、国のほうでも厚生労働省でも生活保護法の改正や生活困窮者対策を盛り込んだ自立支援法など、国の生活保護制度の見直しも出てきます。それによる実際に生活保護受給者と向き合う各自治体へのうるま市への影響、就労支援制度も含めてどう変わってくるのか、課題について伺いたいと思います。
まず、制度改正の内容について説明いたしますと、国から示された生活保護制度の見直しの全体像といたしましては、生活困窮者対策及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組むとともに、生活保護基準の見直しを行うとされております。１点目が生活保護法の改正、２点目が生活困窮者の就労・自立支援のための新法の制定、３点目が生活保護基準の見直しとなっております。 ○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。